今や、心してかからなければ安全なお産が望めないという世の中になりました。

産科医を尋ねても、たらいまわしにされる事態を揶揄して出産難民という言葉まで生まれました。

今までいた産科医が忽然と消えてしまったからであり、２年前、全国に11,000人いた産科医が一挙に2,000人減ってしまったのです。

そもそも我が国の周産期医療は世界最高レベルにあるといわれており、出産1,000件あたりの死亡事故数（周産期死亡率）は、産婆さんに頼っていた1950年頃には46.6もあったのに2001年には、3.6と世界一になりました。

そのため、お産で死ぬなどということは考えられなくなり、お産は安全というのが常識となりました。

したがって、死産・産後死はもとより未熟児・障害児の出産があると、たとえ不可避のケースであっても医療ミスとして訴訟事件になる皮肉な結果となりました。

ところが周産期死亡率世界一は、労働基準法を度外視した産科医の献身的な努力に支えられたものだったのです。

妊婦にひとたび陣痛がおこれば、産科医は休憩中でも真夜中でも対応しなければなりません。

最近のデータによれば約30%の病院では産科医一人の勤務体制であるため、年中、24時間臨戦態勢というべき当直を強いられているのが現状です。

産科医の多くは心身ともに疲れ果てているのです。

このような状況下で産科医にとって、衝撃的な事件がおこりました。

産科医の逮捕

2004年、福島県立大野病院で帝王切開時の癒着胎盤の剥離中、出血により産婦死亡という悲惨な事故が発生しました。

癒着胎盤は術前の予測が不可能で、産科医が一生に一度遭遇するかしないかという稀な症例であるため、医学界では必ずしも医療過誤とはいえないとの判断を下しましたが、2006年、捜査にあたった富岡署は刑事事件として産科医を逮捕したのです。

我が国では医療行為内容が妥当か否かの判断は医療者でなく、警察・検察がするシステムになっているのです。

この一件が契機となって、昼夜を問わず地域医療に貢献していた産科医の意欲は著しく低下し、負担の大きい産科の医療現場から一斉に引き上げることになったのです。

この事態を解決するには、産科医を増やせばいいということでは解決しません。

まずは国民にお産の危険性に対する正しい認識を持ってもらうことが大切でしょう。

また、職を投げ出そうとしている産科医が心身共に安心して医療に取り組める施策を急ぐべきでしょう。

さらには産科医を目指す医学生がいなくなっている現実に注目し、産科医養成の魅力ある環境整備も急がなければならないでしょう。