若者へワクチン接種のお願い

オリンピックの開催までいよいよ１週間となりました。

驚くべきことに、政府の目の色がかわった途端、あれほど鈍かったワクチン接種が急進展し

、昨年末まで「ゴーツートラベル」などと、うそぶいていたのが信じられない変わりようです。

 

こうして高齢者ワクチンが進んだおかげで、感染者、死亡者が激減し、今では、２,３０代の若者が感染の中心となってきました。

彼らは罹っても症状が軽いため、ワクチン接種にはどうも消極的です。

しかし感染を広げているのはどうも自分達らしい。みんなに迷惑をかけないために、ここは自ら進んで接種に行こうという気になってもらいたいのです。

現在、感染者は一都三県に集中しているので、ここに住む若者をターゲットにまずワクチンを接種すべきだという意見がありますが、ロックダウンも辞さない某国ならともかく、我が国では他県との均衡を重視する結果、政府もなかなか決断しにくいところでしょう。

 

ワクチンパスポートの積極利用について

コロナ感染が発生以来１年を過ぎ、すでに相手の攻略法もみえてきました。

ワクチン接種とともに、３密を避け、十分な換気、マスク着用、手洗いを励行すれば、なんとか抑え込めそうです。

 

政府はワクチンパスポートを海外渡航用だけに利用可としていますが、むしろ、これを提示すれば飲食店利用を可能にするとか、学生なら対面授業を可能にするとか、社会が一刻もはやく復帰できるような積極策をとってもらいたいと思います。

接種できないひとへの配慮が足りないという意見がありますが、国民が得られるメリットの大きさを考慮すれば、期間限定という条件で納得が得られるのではないでしょうか。

 

規制緩和をどうするか

自由、平等、友愛を標榜するフランスですら、停滞するワクチン接種をなんとか加速するため、マクロン大統領はカフェ、レストランや、飛行機、バス、電車などの利用に健康パス（ワクチン接種済み証明とコロナ陰性証明）の提示を義務付け、規制緩和に歯止めをかけようとしています。

 

一方、成人のほぼ７０％がワクチン接種したイギリスでは、一日新規感染が３万人にもかかわらず、接種者は重症化しないのを根拠に、規制緩和に踏み切ろうとしています。

恐らく我が国では、とんでもないと猛反発されそうですが、どちらか成熟した民主主義なのか、一考する必要があるでしょう。

 

このたびの海外選手団も、15％はワクチン未接種だと聞きます。来日中、個人の自由をどこまで容認するかは、ホスト国の決断如何にかかっていますが、すでに各所でルールブック違反が目立っており、選手や関係者の不履行を嘆く声が絶えません。

 

内に厳しく、外に甘い検疫

海外五輪関係者が来ると言ったとたん、空港での検疫が緩くなり、それまでの入国者に課せられていた２週間の隔離措置は一体なんだったのかというぼやきが聞こえてきそうです。

また検疫検査に、PCRより精度の低い抗原検査をおこなうため、感染していても屈強なアスリートでは陰性になる可能性が高いとの心配が絶えません。

 

国民に厳しい制限をかける一方、五輪関係者への厚遇は際立っており、国民への不満やマスコミの質問にも、「国民の安心、安全」を連呼して、説明を逃げようとする政府の態度はいかがなものかと嘆息せざるをえません。

 

飲食業を守るために

このたび感染爆発してきた状況に、政府はアルコールの販売ルートを抑え込もうと強権発動しましたが、いっせいに国民の反発を食って、沙汰やみとなりました。

そんなことより、もういちど、山梨モデルを見直してほしいのです。

決して、驚くような変わったことはしていませんが、飲食店では感染防御の基本がきっちり守られています。

十分な換気、テーブル席、カウンター席でのパネルによる仕切り、制限時間を守り、人数制限すれば感染は十分防御できるのです。

東京だってこれと遜色ない飲食店はいくらもあるでしょう。それを一律、仕事をさせないなどというのは、発想の出発点が間違っていると言わざるを得ません。

 

オリンピックの責任者は誰？

国民の多くが感染拡大を懸念しているなか、東京は一日感染者が１０００人を突破してしまいました。オリンピック開催中に感染爆発がおこらないか、すべての国民がはらはら見守っているところです。

そのなかで安全の根拠もなく、どうにかなるだろうと開催に突き進む政府の姿は、かつての旧日本軍大本営を髣髴とさせます。

3００万人の死者を出したにもかかわらず、当時の政府は国民に対し、戦争を始める理由も責任の所在も明らかにしませんでした。

 

このオリンピックでも、世間で開催の是非が問われるようになると、政府も東京都も五輪委員会も、こぞって責任者が誰かを曖昧にし始めました。

故意に責任者を２，３人にして、だれも責任を取らずに済ませる巧妙なシステムで、古来、政権がとってきた常套手段ともいえます。

しかもそれは政財官界を問わず、不祥事の謝罪会見にはよく見られる光景で、責任者がはっきりしないだけに、いつも国民は臍を噛む思いをしながらそれを眺めています。

この際、責任者は政府だとはっきり言明し、最悪の事態を想定した対策をしておいてほしいものです。感染爆発に慌てふためく政府の姿が危惧されてなりません。

 

オリンピック精神をねじ伏せたテレビ放映権

多額の放映権料を支払った某国テレビ局に配慮し、人気ある陸上９種目や、競泳、バスケットボール、女子バレーなどの決勝戦は、かの国のゴールデンタイムにあわせ、午前中に行われることになりました。

選手にとって、朝早くから体調をベストに持っていくのは、かなり厳しいものがあります。

また、バトミントン、バスケットボール、サッカー、ハンドボール、バレーボールなど５競技では、深夜２３時以降に終了することもあると聞きます。こうなると選手も大変ですが、観客、ボランティアの負担も相当なものになりそうです。

無理なスケジュールの原因が、すべて某国テレビ局への忖度にあるか否かは承知しませんが、もはやテレビ放映権はオリンピック精神をねじ伏せた感があります。

 

オリンピックの後、いったいこれは誰のためのオリンピックだったのか、国民が多大の犠牲を払って得たものは一体何だったのかと考え込まずにすむといいのですが・・・